韓国法務部、仁川の外国人労働者暴行事件で勤務先変更を許可

韓国法務部は、仁川市西区の繊維製造事業所で発生した外国人労働者への暴行事件について現場調査を行い、被害を受けた労働者の勤務先変更を許可した。

法務部によると、事件が報道された直後、出入国・外国人政策本部の移民者権益保護専担チームと仁川出入国・外国人庁が現場を調査し、被害者から事情を聴いた。

初期調査を基に、出入国当局は被害者が元の事業所を離れ、別の勤務先で働けるよう勤務先変更を速やかに認めた。

事件に関係する事業主については、違反の程度と調査結果に応じ、外国人労働者の雇用・招へい制限などの行政措置を検討する。現時点では検討段階であり、最終処分は事実確認と所定の手続きを経て決定される。

追加支援は、仁川出入国・外国人庁の官民合同「外国人人権保護・権益増進協議会」で検討する。

支援には、犯罪被害者ワンストップ・ソリューションセンターの総合相談、スマイルセンターの心理回復、犯罪被害者支援センターによる生活費などの経済支援、大韓法律救助公団とリーガル・ホームドクターによる法律支援が含まれる。必要に応じて通訳・翻訳にもつなぐ。

ワンストップ・ソリューションセンターには、警察、検察、犯罪被害者支援センター、雇用労働部など14機関が参加し、法律、経済、心理、雇用、福祉、金融の支援を連携して提供する。

法務部は、外国人総合案内センター1345で人権侵害の相談・申告を多言語で受け付ける。被害者が在留上の不安や言語の壁によって申告・治療を諦めないよう支援経路を結ぶとしている。