韓国、2030年移民政策戦略を議論　海外人材ビザと定着支援が焦点

韓国法務部とソウル大学は、少子高齢化と産業・技術環境の変化に対応する中長期の移民政策について議論した。

「2030移民政策未来戦略」討論会は2026年4月22日、ソウル大学行政大学院で開かれた。法務部が同年3月に公表した戦略を基に、今後の政策改善について意見を集めることが目的だった。

主な議題は4つだった。

第一は、外国人材の受入れ規模と賃金基準をデータに基づいて設計する方法だ。業種・地域別の人材需要、韓国内の労働市場と賃金水準を総合的に考慮する考え方が示された。

第二は、海外の優秀人材を確保し、韓国に定着させるためのビザ政策だ。研究者、技術人材、高度専門職、外国人留学生が韓国で学び、キャリアを継続するための在留経路が論点となった。

第三は、定着支援と社会統合政策の強化だ。韓国語教育、生活・法律情報へのアクセス、地域社会への参加、韓国人と外国人住民の相互理解などが議論された。

第四は、移民・出入国政策を担当する専門組織と基盤の整備だ。省庁や自治体に分かれた業務を調整し、データと行政制度を体系的に運用する必要性が指摘された。

チョン・ソンホ法務部長官は、法秩序の安定と国民的合意を基礎に、経済活性化と地域経済の発展に貢献する均衡ある移民政策を進めると述べた。社会統合と外国人の人権保護も重視する方針を示した。

今回の会合は政策の方向を議論する場であり、新しいビザ制度の施行日ではない。ビザ改革、外国人材受入れ基準、専門組織の設置には、政府の追加決定、関係機関の調整、必要に応じた法令改正が必要だ。

留学生も、D-2・D-4ビザや卒業後の就労資格が直ちに変更されたと解釈してはならない。出願と在留計画は、申請時点の公式要件に基づいて判断する必要がある。